水俣市議会 2022-09-14 令和 4年9月第5回定例会（第3号 9月14日）
○（平岡 朱君） 当事者や当事者の家族、また支援者の話を直接聞くというだけでもかなり大きな意識の変化が生まれるかと思います。 以前もお伝えしましたが、日本にいるＬＧＢＴの割合は10％ぐらいだと言われています。10人に１人、左利きやＡＢ型の人と大体同じ割合です。水俣市の中にも必ず当事者はいます。自分が当事者であることが言えず生きづらさを感じている方がいます。
○（平岡 朱君） 当事者や当事者の家族、また支援者の話を直接聞くというだけでもかなり大きな意識の変化が生まれるかと思います。 以前もお伝えしましたが、日本にいるＬＧＢＴの割合は10％ぐらいだと言われています。10人に１人、左利きやＡＢ型の人と大体同じ割合です。水俣市の中にも必ず当事者はいます。自分が当事者であることが言えず生きづらさを感じている方がいます。
次のページに進みまして、災害時に支援を必要とする避難行動要支援者への支援につきまして１条設けて規定しております。また、３点目といたしまして、災害の教訓等の活用、防災教育の実施、熊本地震の日を定めておりまして、災害の教訓等を後世に伝承するための条文を整備いたしております。
本市では、本人からのＳＯＳを受け止め、相談から支援に確実につなげるため、ゲートキーパーなどの支援者育成や関係機関のネットワークなどにより自殺防止体制の充実に取り組んでおりまして、こころの健康相談やＳＮＳこころの悩み相談など、多世代が利用しやすい様々な相談体制を取り、対応を行っております。 次に、熊本いのちの電話との連携及び必要経費の支援について、併せてお答えいたします。
本日は、この質問の機会を与えていただき、また、先ほど出発式でエールをいただいた我が会派の議員、それから同僚の議員、そして御多用中にもかかわらず駆けつけていただきました傍聴者の皆様方、さらにはインターネット中継で御覧になられている数万人、いや数百人、いや数十人の支援者の皆様に感謝を申し上げ、早速質問に入らせていただきます。
一、孤独・孤立対策経費について、潜在的な要支援者が多く存在すると思うので、次年度以降、事業拡充による予算措置や支援体制の構築についてさらなる検討を求めたい。
それと、当事者だけなのか、誰か支援者が存在するのか、その辺もちょっと教えていただいて、いいですか。 ◎渡部秀和 首席審議員兼土木総務課長 今の御質問ですけれども、まずは、訴えた方といいますのは、被上告人に当たられます被害者の両親、それと、その亡くなられた方に保険金を払いました、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社からの訴えということになります。 ◆落水清弘 委員 やはりそうだったですか。
①、現在、避難行動要支援者名簿掲載者は何名で、どのような方々か。 ②、今年１月に、２カ所の社会福祉法人と福祉避難所の設置運営に関する協定を結んだ。協定の内容はどのようなもので、本協定によって最大何名の要支援者の避難が可能か。 ③、24時間、自宅で医療的ケアを必要とする方の避難先の提供はどうなっているか。 （４）、環境モデル都市推進事業について。
こちらは、新たな起業家を発掘し、伴走型で支援する「ＨＩＧＯ ＣＡＮＶＡＳ」や事業連携などを目的としました「Ｋｕｍａｍｏｔｏ Ｃｉｔｙ Ｐｉｔｃｈ」におきまして、スタートアップの成長支援を行いまして、成長したスタートアップが次の支援者になるというスタートアップのエコシステムの構築を目指しているものでございます。
ソフト面におきましては、誰一人取り残さないという信念のもと、地域防災リーダーとなります防災士取得の助成や防災ハンドブックの作成などを通じて、自助の意識を醸成するとともに、自主防災組織の設立や地区防災計画の策定支援、災害時の要支援者の個別避難計画の推進など共助の強化を促進し、地域防災力の向上に努めております。
次に、制度を利用される方がメリットを実感できる制度とするためには、認知症や知的障害の特性を理解し、御本人の意思を十分に酌み取ることのできる支援者を選任することが必要でありますことから、家庭裁判所等と連携し、御本人の特性に合った適切な成年後見人が選任される受任者調整の仕組みを検討してまいりたいと考えております。
今回も多くの御支援者様の様々なお声や、自身の経験を基に質問してまいります。大西市長はじめ、執行部の皆様、何とぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、防災士について伺ってまいります。 所管委員会に関連するものになりますが、御了承いただきたいと思います。
こういった悲劇を受け、厚生労働省は民生委員さんたちに対し、災害時には自身の安全を優先し、避難情報が出ている間、要支援者の見守りなどが必要な状況にあっても自治体に対応を任せるようにとの緊急通知を出したとのことですが、いずれにせよ、地域住民のため強い使命感や責任感で行動された結果だと思うと本当に悲劇です。 あらかじめ関係者間でそれぞれの役割分担を明確にする必要があります。
ソフト面では、地区の防災計画の策定を支援するとともに、避難行動要支援者に対する個別計画の策定についても、各地区と連携しながら進めてまいります。 また、地域防災力の中核である消防団の活動をさらに充実・強化するため、団員の処遇改善及び資機材の整備充実を行い、消防団員の確保と安全面の強化に努めるとともに、自主防災組織と連携した取組を推進してまいります。
また、避難所の運営が長期化した場合を想定し、平成２９年から毎年一つの地区を対象に、地区協議会と住民の方々を主体とした避難所運営訓練を行っているところであり、訓練を通じまして要支援者の避難スペースや体調不良者を隔離する場合など、感染対策を施した避難所内のレイアウトを設定するほか、衛生班を設け、消毒の呼びかけや感染防止を啓発するポスターの掲示、各施設や動線を表した案内板の設置など、避難所の感染対策を行う
平成30年の施政方針で、対話の機会をつくることを述べておりますが、平成30年度及び令和元年度に、水俣病被害者・支援者連絡会と懇談を行い、水俣病互助会、チッソ患者連盟、水俣病被害者の会、水俣病不知火患者会、水俣病被害者互助会、水俣病被害者市民の会の方々から御要望をお伺いしております。
また、災害時要支援者の個別避難計画につきましても、非常に重要なものでございますので、関川流域の井手川地区及び平井地区をモデルといたしまして、来年の梅雨時期までには策定できるよう関係者との協議を進めてまいります。
さらに、そこから専門的な支援が必要な場合は、その２層目の地域の支援者の二次支援の場につないでいきますが、児童発達支援センターや通園施設等の療育指導等を提供します。子ども発達支援センターへの相談から二次支援機関につながる場合もあります。さらに地域の支援者から二次支援の場につないでいきます。
また、災害時の避難に時間を要すると思われる、避難行動要支援者の名簿の整備、それらの方々の個別避難計画を策定しました。さらに、避難所での一定の配慮が必要である高齢者等のための、福祉避難所を増設するため、社会福祉法人の方々と協定を結ぶ取り組みを行いました。
│１６８│ │ │ │ ＳＳＷが必要な子供たちについて │１６８│ │ │ │ 「バリアフリーマスタープラン」づくりについて│１６９│ │ │ │本年８月の豪雨について │１７１│ │ │ │災害時の避難対策について │１７２│ │ │ │ 災害時の要避難支援者
一、コロナ禍において、ＤＶ相談件数が全国的に増加していることから、潜在的な要支援者へ支援が行き届くよう、対象者の掘り起こしに向け、関係部局と連携した取組を求めたい。 一、コロナ禍によりオンライン会議等への需要が高まっていることから、公共施設へのＷｉ−Ｆｉ整備を推進してもらいたい。また、市民の利便性向上につながるよう、設置状況についてホームページ等で周知してもらいたい。